2003-05-08 第156回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○藤井参考人 実は、データを全部そろえようと思ったのですが、何といってもきのうからきょうまでの話ですから、その作業をやる時間がなかったので、まことに申しわけないですが、これはこの次に出す本に載せたいと思うのですが、お許しをいただきたいと思います。
○藤井参考人 実は、データを全部そろえようと思ったのですが、何といってもきのうからきょうまでの話ですから、その作業をやる時間がなかったので、まことに申しわけないですが、これはこの次に出す本に載せたいと思うのですが、お許しをいただきたいと思います。
○藤井参考人 御質問、ありがとうございます。 今お尋ねいただきましたことにつきましては、やはり相当詳しく、事実に基づいて分析をする必要があると思います。だから、簡単に申し上げるならばそれは簡単にできるのですが、余り意味はないでしょうね。だから、やはり正確に議論をしていただく。一番私が希望したいのは、この委員会で皆さん方が意見をどんどん出して討論をする、そこで解明をしていく、そういう姿勢が必要ではないかと
○藤井参考人 藤井でございます。 毎年のことでありますが、夏になりますと、亡くなった友人たちの弔いの、追悼の集会が開かれ、お話をすることがございます。ことしも行ってまいりました。ことし弔った方は、昭和二十年六月、十六歳で沖縄戦の中で亡くなった、まさに少年のような兵士であります。特攻隊。 特攻隊は志願でやったんだという説もございますが、十六歳の人々は、もうそんなものじゃない、先生に強制されて実際には
○公述人（藤井治夫君） 余りその点は論点としては浮上しておりません、確かに。ただ、問題はやはりアメリカの冷戦終結後の全体的な戦略の中で出てきている。 まず、大規模地域紛争、湾岸戦争及び朝鮮半島の事態と、こういうふうに設定されましたからアジアにおいては朝鮮が問題になっているわけですけれども、しかしアメリカが考えているのは、アジア太平洋地域においてアメリカに対抗できるようなライバル国家が出現するのは許
○公述人（藤井治夫君） 安全保障の問題で最近非常に国民の関心を集めているのは、朝鮮民主主義人民共和国いわゆる北朝鮮の行っている活動であります。 ミサイルか衛星かはともかく、全く通報なしにしかも日本列島に向けて撃ち込んでくる。こういうことが許されないことはもうだれにもわかっていることであって、わからないのは北朝鮮の人たち、そのまたリーダーであろうと思います。あるいは不審船の問題にいたしましてもそうであります
○公述人（藤井治夫君） 藤井でございます。 国会における日米防衛協力指針に関する審議が特別委員会で始まりまして、そして衆議院では実に九十三時間審議がなされた。参議院でも非常に熱心な審議が続いているわけであります。 私は、衆議院における審議の会議録をずっと拝見してまいりました。大体、今まで読ませていただいたのが約百万字ぐらいのものでありました。恐らく参議院を含めますと約三百万字ぐらいになるのではないかと
○藤井公述人 防衛庁作成の文書によりますと、先ほど伊藤先生も引用されましたが、とにかく正面装備はどんどんカットされておる、世界に例を見ない二〇％減である。この問題を一つ申し上げておきたいんですが、これは確かにそのとおりのデータは出ておりますが、しかし、これは正面装備とは一体何であるのかということの説明がないんですね。非常にあいまいなもので、防衛白書にもそのことは明確には書いてない。 要するに、これは
○藤井公述人 お答えいたします。 現在、ソ連の脅威がもはや消えてしまった、こう申し上げてもいい状況だと思いますが、しかし、それにもかかわらず防衛庁の内部やその他の方々の中には、あくまでやはり極東ソ連軍は脅威である、こういうふうに言い続けている方が相当いらっしゃるわけであります。確かに、極東ソ連軍という、まあ今ではロシア軍ですが、存在することは事実であります。しかし、それが果たして脅威なのか。軍事力
○藤井公述人 藤井でございます。 予算案、特に防衛関係費につきまして、四点にわたり意見を陳述させていただきます。 第一点は、バブル財政からの脱却をしなければならないという問題でございます。つまり、防衛費における後年度負担、いわゆるツケが激増している、まことに憂慮すべき状態になっているわけであります。 今、防衛計画の大綱が決定されました一九七六年予算と新予算案との比較をいたしますと、この十六年間
○藤井参考人 お答えいたします。 先ほども陳述の中で申し上げましたように、私は、さしあたりこうする、同時にまた長期的にどうするという二つの分野で問題を考えてみる必要があると思います。長期的な問題はやはり一番大事でありますが、その中では軍事的手段というものはだんだんと価値を薄めていくというのが今日の、また今後の世界の趨勢だろうと思います。 それで、非軍事的手段というのは長期的に考えました場合何であるかと
○藤井参考人 お答えいたします。 憲章の法律的解釈は、私、軍事問題をやっておりますから立ち至って申し上げにくいのでありますが、おっしゃるように平和維持、つまりキープするか、あるいは回復するか、これはメークというふうに言われていると思いますが、これもやはり二つの区分をはっきりすべきであろうというふうに思います。 いわゆる平和維持活動というのは監視団と平和維持軍と言われているものがあるわけであり、維持軍
○藤井参考人 藤井でございます。 私は、中東問題につきまして、特に今政治の日程に上ろうとしている国連平和協力法なるものを中心にして、若干意見を述べさせていただきたいと思います。 この国連平和協力法をめぐる論議は、非常に混線し、交錯し、また脱線しかねないような状況を呈していると私には思われます。総理の発言を見ましてもどんどん変わってきている。そうして次に、自衛官は併任で、かつ小火器を携行してこれに
○公述人（藤井治夫君） 最後に、国会の専門委員会の問題でありますが、一番大事なのはシビリアンコントロールということであります。そして、その中で一番大事なのは国民であり、また国会である。そういう観点からこの問題は十分議論しなければならないし、またそこで一番出発点になるのは情報公開の問題である、そういうふうに思います。
○公述人（藤井治夫君） お答えさせていただきたいと思います。 まず最初に、私は、こういうことを申し上げるまでもないと思いますが、非常に達識の洞察力を持った西田議員のことでありますから十分御理解のこととは思いますが、やはり人類の歴史が今大きな変わり目に来ている、そういう変わり目の中でどういうふうに対処していくのか、これを考えるのが非常に大事ではないかと思うのであります。人類が四千年余りにわたって続けてきたこの
○公述人（藤井治夫君） 藤井でございます。 公述人として意見を述べる機会を与えていただきましたことに対して感謝申し上げます。 世界の大勢は、今とうとうとして軍縮に向かっております。御承知のように、アメリカは既に一九八六年度以来実質軍事費を削減しております。今日まで五年、今後さらに五カ年間にわたり毎年実質約二％のカットを続けるという計画を立てております。八六年から九五年までの削減は累計二二・四％に
○参考人（藤井治夫君） まず第一のお尋ねですが、私はこういうふうに申しているわけであります。 三本柱がございまして、まず第一、積極平和、平和はつくり出すものである。何か、何もしないでというお話がございましたが、そうではない。平和をつくり出すという努力をするわけであります。これはなかなか大変なことでありまして、むしろこの努力によってこそ戦争を防いだりまた安全を守ることができる。それは、先ほどもちょっと
○参考人（藤井治夫君） 藤井でございます。 自衛隊の現状と問題点について私の考えを申し上げたいと思います。 まず第一に、防衛関係費を国民総生産、ＧＮＰの一％以内にとどめるといういわゆる一％の歯どめをめぐる問題点であります。私は、この一％の歯どめは日本の国是とも言うべきものである、かように考えているわけであります。 今日までの経過を見てまいりますと、防衛関係費がＧＮＰの一％以下になったのは、ＧＮＰ
○参考人（藤井治夫君） 戦争というのは、先ほど申しましたように、国際紛争の武力的な解決を図る、あるいは諸国民の間に憎悪をあおり立てている、こういうところから直接には起きてくるわけですが、だがしかし、もっと根本的なものがある。それは何であるか。それがなければ戦争が起きない、戦争の必要条件、これがつまり第一に軍事同盟である、第二に軍隊であります。軍事同盟が日本を戦争に巻き込むおそれを持っている、このことについては
○参考人（藤井治夫君） わが国の防衛政策の基本は、これははっきり明示されていると私は考えております。それは何であるかと申しますと日本国憲法であります。この日本国憲法には、日本国民が生存と安全を確保していく道、それは何であるかということがはっきり示されているわけであり、しかも、それは日本の最高法規として定められているわけであります。つまり、それは日本の国是、根本を定めております。この日本国憲法の基本理念
○参考人（藤井治夫君） 藤井でございます。 いま私たち日本国民は火薬庫の隣で暮らしている、こういうふうに申し上げてもいいような非常に危険な状況に直面しております。まさに北太平洋、東北アジアは世界の火薬庫である、こういうふうにも言えるような事件が最近発生したわけであります。 今次国連総会におきまして新たに議長に就任されましたイユエカさんは、この大韓航空機撃墜事件について、一九一四年のサラエボ事件に
○参考人（藤井治夫君） 相手の方が下げてくるのであれば、別に軍事力で対応せずにそれを下げさせる方法を考えればいいと私は思います。 それでもう一つは、抑止力論に立ちますと、結局相手とバランスをとる、あるいは相手が攻撃によって得られる利益よりも反撃によってこうむるところの損失を上回らせる、これが抑止力の論理ですから、結局相手よりも強くならなくちゃならないということになっていきます。 先ほどミサイルの
○参考人（藤井治夫君） 確かにおっしゃるような側面がございます。つまり、軍事力、そういうものがある場合において侵略を防ぐ、こういうケースがあることを私も否定はいたしません。 ただ、戦後の状況を考えてみますと、この抑止力の論理というものが結局現在のような米ソの緊張あるいは年間六千億ドルに上る軍事予算、軍事支出、こういう結果をもたらしているわけです。実はやはり日本国は戦後の再出発においてもうそういうことは
○参考人（藤井治夫君） 藤井でございます。 今日、三海峡防衛を含むシーレーン防衛の問題をめぐって非常に危険な動きがあらわれていると私は考えております。それは、何よりも軍事的な思考、軍事一辺倒的な考え方が独走し始めているということであると思います。 もし、今後日本が戦争に直面するとすれば、いま北村参考人が述べられましたように、米ソ間の軍事対決がこの日本地域に及んできた、そういう事態である。といたしますと
○参考人（藤井治夫君） いろいろ御意見もあろうかと思いますが、私自身の考えを申し上げますと、やはり何よりも大事なのはお互いの理解である。そしてその相互理解を基本にいたしまして、いまおっしゃいましたように、お互いに相手の側もこちらの側も民衆がやはり基本的な人権を保障されている、こういう状態でなければこの相互理解というものも安定したものにはならないだろう。そういう意味で、現在の国際社会にはいろいろ問題があるということはわかりますが
○参考人（藤井治夫君） これはやはり世界史の発展の問題がございます。かつて、つまり第一次大戦あるいは第二次大戦までの状況と、そしてそれ以後の状況は非常に大きく変わってきております。たとえば国連の問題を考えてみましてもそうであります。また、第三世界、かつては植民地、従属国の状況にあった国々がそれぞれ独立し、主権国家として平等な国際社会の一員としての発言をいたしております。そして、そういう中でかつてのように
○参考人（藤井治夫君） 藤井でございます。 最近、総合安全保障という問題について語られることが多くなったわけでありますが、この総合安全保障という概念規定はきわめて多様なものであります。しかし、その中には非常に注目すべき新しい考え方もあると私には思われます。 総合安保のとらえ方には大きく分けまして三つあるというふうに私は考えております。 一つは、軍事的脅威に対する抑止あるいは対処を対象としながら